たかはし行政書士事務所

合同会社設立LLC

合同会社という選択肢はいかがですか?

会社を設立するにあたって「お金をかけたくない」方は、株式会社ではなくて、合同会社を選択してはいかがでしょうか?

合同会社は株式会社にくらべて、設立費用を抑えることができます。(設立費用については後述)

合同会社というのはあまり馴染みがないかもしれませんが、立派な会社の一形態です。

今や年間の会社設立数では、株式会社4社に対して合同会社1社、あるいは株式会社3社に対して合同会社1社ともいわれます。

会社を設立しようとしてこのページをお読みになられている方の大半は、ひとりでお金を出して、ひとりで経営をしようとされていると思います。つまり、ひとりオーナー社長です。

皆さまに馴染みのある株式会社は「所有と経営の分離」、つまり事業の元手となるお金を出す人と実際の経営をする人が分かれているのが本来です。

合同会社は、お金を出す人と実際の経営をする人が同一人物である、ことが原則の形態です。

皆さまのように、お金を出すのも経営をするのもお一人の場合には、「合同会社という選択肢はいかがですか?」となる訳です。

ちなみに、ひとりでお金を出して、ひとりで経営する場合で、株式会社を設立することに問題がある訳ではありません。世の中には、ひとりオーナー社長の株式会社は数多くあります。

 

さて、冒頭の設立費用を抑えられる件をお話しします。

合同会社は株式会社に比べ、設立費用が14万円安く済みます。

以下の数字は、 ご自身で設立手続きを行う場合です。

【合同会社】
定款の印紙代4万円+法人登記の登録免許税6万円=合計10万円
登録免許税の6万円は最低額ですが、通常は6万円で済みます。
【株式会社】
定款の印紙代4万円+公証人の定款認証手数料5万円+法人登記の登録免許税15万円=合計24万円
登録免許税の15万円は最低額ですが、通常は15万円で済みます。

※この他、合同会社・株式会社とも法人の印章代等が発生します。

 

設立費用の面の他、合同会社は株式会社に比べて、一人で会社を運営する上での面倒が少ないというメリットがあります。

デメリットは、一般に馴染みがないので、「合同会社?何それ?」と言われる場合があることでしょうか。

ただ唯一、「代表取締役」の肩書をご希望の場合は、合同会社は不可です。合同会社に代表取締役という地位はありませんので、ご注意ください。

 

合同会社の定款作成は弊事務所にご依頼ください

合同会社を設立する場合は、「定款の作成」と「登記」の2つの手続きが必要です。

この「定款の作成」を弊事務所がお引き受けします。

料金(報酬)は、税込15,000円です。

定款というのは、会社にとっての憲法のようなルールのことで、定めたルールを文章に表さなければなりません。

お客さま自身が定款を作成し文章を紙に記載する場合は、前出の通り印紙代として4万円がかかります。弊事務所が定款を作成する場合は、印紙代4万円が不要の電子定款を作成します。

つまり、料金15,000円で弊事務所が印紙代不要の「電子定款を作成」し、お客さま自身で「登記」をすれば、最低7万5千円で合同会社が設立できることになります。

この料金15,000円は破格の安さです。

「会社設立手続きを全部自分でやりたい。でも電子定款の作成のみ行政書士に依頼したい。」というお客さまのニーズがあることから、生み出したサービス設計になっています。トップページにも記載しておりますが「最小サービス」のみの提供であり、会社設立や事業開始の手続きの全体像を理解なさっているお客さま向けのサービスです。以下の各項目をご理解の上、ご利用くださいませ。

  • 納品物は、CD-Rに格納した電子定款のみです。定款の文章は定型になっており、商号・所在地・事業目的・社員の住所氏名などをお客さまのご指示通りに埋めるだけです。
  • 社員1名の合同会社に対応します(社員が複数名の場合は対応していません)。
  • 会社設立後に許認可取得を予定している場合は、事業目的の記述や資本金の額について特にご注意ください。たとえば、建設業許可の取得を予定しているのに、事業目的に建設業にかかわる記述がないと建設業許可の申請ができません。
  • 本人確認を実施します。
  • 納品までの期間が、多少多めにかかる場合があります。
  • メールと郵便で業務を完結します(メールでの連絡が上手くいかない場合のみ、電話を使用します)。
  • 会社設立や事業開始に関するご相談は、お受けいたしません。
  • 司法書士等のご紹介は、いたしません。

なお、ご相談・ご紹介等も含む通常の合同会社の電子定款作成サービスもございます(料金は別設定)。