たかはし行政書士事務所

ご依頼方法request

対象の方

このサービスは「会社設立手続きを全部自分でやりたい。でも電子定款の作成のみ行政書士に依頼したい。」という方に向けたサービスです。お客さま自身が会社設立や事業開始の手続きについて全体像を把握していて、行政書士等の助言が不要であることを前提としております。

なお、行政書士の助言をご希望の方は、ご相談・ご紹介等も含む通常の合同会社の電子定款作成サービスをご利用ください(料金は別設定)。

 

連絡先

メール: gdあっとshinsei-daikouどっとcom

恐れ入りますが、あっとは半角記号の「@」に、どっとは半角記号の「.」に置き換えをお願いいたします。

 

業務の流れ

  1. メールでお問合せください。弊事務所から「定型の定款文章」と「ヒアリング項目」をメール返信します。
  2. 「定型の定款文章」に納得されましたら、「ヒアリング項目の回答」「印鑑証明書(pdfまたはjpgで文字がハッキリと読めること)」「運転免許証(pdfまたはjpgで文字がハッキリと読めること)」を添付して、メールでお申込みください。なお、印鑑証明書と運転免許証の住所が一致しており、実際にその住所にお客さまが居住していて、郵便が届くことが必要です。
  3. 前項でお送りいただいた「ヒアリング項目の回答」「印鑑証明書」「運転免許証」に問題がある場合は、修正していただくか、またはお申し込みのキャンセルをお願いいたします。
  4. 料金15,000円(税込)を銀行口座振込してください。
  5. CD-Rに記録した電子定款を、レターパックにてお客さまに発送します。
  6. 以上で弊事務所の業務は完了です。あとは、お客さまにおいて、資本金の払込み、登記に進んでください。

 

ご注意

当サービスは、破格の15,000円を実現した「最小サービス」の提供です。弊事務所は何もアドバイスをしませんので、お客さまにおいて会社設立や事業開始の手続きを研究なさってください。必ず以下の項目をお読みになってください。

  • 納品物は、CD-Rに格納した電子定款のみです。定款の文章は定型になっており、商号・所在地・事業目的・社員の住所氏名などをお客さまのご指示通りに埋めるだけです。
  • 社員1名の合同会社に対応します(社員が複数名の場合は対応していません)。
  • 会社設立後に許認可取得を予定している場合は、事業目的の記述や資本金の額について特にご注意ください。たとえば、建設業許可の取得を予定しているのに、事業目的に建設業にかかわる記述がないと建設業許可の申請ができません。
  • 本人確認を実施します。
  • 納品までの期間が、多少多めにかかる場合があります。
  • メールと郵便で業務を完結します(メールでの連絡が上手くいかない場合のみ、電話を使用します)。
  • 会社設立や事業開始に関するご相談は、お受けいたしません。
  • 司法書士等のご紹介は、いたしません。

なお、ご相談・ご紹介等も含む通常の合同会社の電子定款作成サービスもございます(料金は別設定)。